柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
老人クラブ内の高齢化が進んではいるが、今後も高齢者の方が、その知識や経験を生かし、地域づくりの担い手として社会活動に主体的に参加できる場として、老人クラブを支援し、その維持、継続に努めたいと考えているとの答弁がありました。
老人クラブ内の高齢化が進んではいるが、今後も高齢者の方が、その知識や経験を生かし、地域づくりの担い手として社会活動に主体的に参加できる場として、老人クラブを支援し、その維持、継続に努めたいと考えているとの答弁がありました。
今後とも各地区での訓練の実施に向けまして、各地区での取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目。たばこ税及び喫煙所につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 総務部長。 ◎総務部長（河原憲治） ２のたばこ税及び喫煙所についてお答えします。 （１）たばこ税の納税者である喫煙者の喫煙場所が減っています。
長友光子議員 １ 子育て支援について、物価高騰は、市民の暮らしを直撃しています。今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。
９９ページ、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、職員の昇給等により増額するものでございます。 １００ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。また、包括的支援事業費におきましても、会計年度任用職員の報酬及び地域包括支援センター支所運営委託料について、実績見込みにより減額するものでございます。
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者５０名、各課が調査の上、無償で令和３年１０月から開始して交付金はなし、宇部市は約４００名、認定の上、要支援から無償で行っております。
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
では、このサービスなんですけど、ほかの移動支援、ほかの地区ですね、ほかの地区にも移動支援は必要とか言われるお声がとても多いんですけれど、これについては、どのようにお考えか、伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 現在行っている移動支援につきましては、米川地区の統廃合限定で行っております。
本市では、その施策を活用いたしまして、持続可能な地域づくりに、自主的・主体的に取り組む地域を支援しております。 引き続き、大畠地区をはじめ、各地区での夢プラン策定実現に向けまして、県等の関係機関や庁内関係各課とも連携し、地域の実情に合った取組の支援を積極的に行ってまいります。 議員におかれましても、引き続き、御支援をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
民生費は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修経費として１１８万８,０００円、介護保険特別会計繰出金の増額として８万３,０００円。民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。
(2)市長ご自身が支援を受けたことはないか。
委員から、危険な空き家等の除却に対する支援はどのようなものが対象となるのかという質疑に、老朽化しており危険な空き家であること、また、倒壊した際に周辺に悪影響があるということが対象であるという答弁がありました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
本市議会においても、令和４年３月議会において先輩議員が犯罪被害者支援条例について取り上げられ、本年度中に制定を目指すとの答弁がなされました。近隣市町村でも犯罪被害者支援条例が施行され、待ったなしの現状です。 そこで、（１）本市における犯罪被害者支援の条例の制定に向けて、これまでの活動内容と今後の予定について、お伺いいたします。
令和４年４月より７５歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象に、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件を緩和し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、公共交通機関での移動を幅広く支援しております。
下松市においては、下松市地域自立支援協議会を設置し、令和元年度には、さらなる機能の充実を図るため、医療的ケア児等支援部会を設置し、日頃より医療的ケア児の御家族支援に取り組んでいただいていることに感謝しております。 本年４月より、医療的ケア児支援センターが県内に２か所設置されました。山口県東部地域では、周南市にある社会福祉法人鼓ヶ浦整肢学園の中の総合相談支援センターぱれっとに設置されています。
このコンセプトに基づく４つの機能として「子育て支援機能」「市民活動支援機能」「図書館機能」「防災機能」これらが相互に作用することで、多くの来館者の方々にとりまして、魅力のある公共空間を創出をし、さらには、家庭でも学校でも職場でもない、第三の居場所というふうに言われる、サードプレイスとなり得るような、運営体制を整えてまいりたいと考えております。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。